えみこ通信

老いても安心して暮らせる町に|やざわえみこ通信

vol.59

2013.7.8発行

バックナンバーはこちら

やざわえみこ6月一般質問から

TOPIX1:子宮頸がんワクチン それでも打ちますか?

積極的勧奨中止の意味を考えて…
6月14日、厚生労働省の副反応検討部会は、今年4月から定期接種となった子宮頸がんワクチンによる副反応の報告が多い為、「接種の積極的勧奨を一時控える」と異例の決定。同日付で各自治体へ通知を送った。
子宮頸がんはワクチンで予防できない!
子宮頸がんに関連があるとされる高リスクヒトパピローマウイルス(HPV)は15種類。このうちワクチンで防げるとされているのはたった2種類。しかもワクチンの持続効果は最大で9年です。 このHPVの感染は、空気感染でなく性交渉によるもの。中学1 年生でワクチンを打っても20歳まで効果は持続しない。
子宮頸がんは増えているか?
子宮頸がんの罹患数は2008年で9747人。同年の女性総人口6544万1000人で割ると、10万人あたり14.9人。死亡数は2011 年で2737人。これを同年の女性総人口 6561万5000 人で割ると、10万人あたり4.2人。子宮頸がんによる死亡者は年間10万人に 4.2人。(ワクチン接種対象年齢では死亡者はゼロ) 検診率が高まれば罹患者の発見数は増える。
ワクチンの副反応は異常に高い
【サーバリックス】10万人当たり61.6人。うち、重篤な副反応は785件…10万人当たリ28.7人
【ガーダシル】10万人当たり35.5人 うち、重篤な副反応は76件。10万人当たり11.0人。重篤な副反応は、インフルエンザワクチンに比べると、それぞれ52倍、22倍と高リスクです。

厚生労働委員会での厚労省健康局長答弁

HPV16 型、18 型の感染率は0.7%、感染しても90%は自然排出され残らない。
持続感染は0.7×0.1=0.07%。また、持続感染者から軽度異形成(前がん病変)の90%が自然治癒する為、16 型・18 型の中等度・高度異形成になる確率は0.007%。つまり、一般女性の99.993%は、中等度・高度異形成にはならない。
仮に、0.007%の人が、中等度・高度異形成になったとしても、定期的な〈細胞診+HPV -DNA検査〉の併用検診で発見すれば、発見率はほぼ100%。(根拠は日本産婦人科医師会鈴木光明氏資料)、適切な治療により概ね100%治癒する。

やざわえみこの意見

仮に、このワクチン接種のメリットがあるとしても(私はメリットがあるとは思わないが)、
10万人に7人しか利益を享受しない。副反応の出現率の多さと比較して、いかにメリットが少ないか・・・年間300億円もかけて行う事業でしょうか?

一般質問では以下4点について質問

ワクチンの有効性と安全性について、(杉並区などでの副反応被害者の状況や全国的な副反応報告等把握した上で)市及び教育委員会は、現時点でどのように評価しているか。
国の見解では「がんそのものを予防する効果は現段階では証明されていないが、がんに移行する全段階の病変の発生を予防する効果は確認されている為、 これらに引き続き起こる子宮頸癌の予防効果が期待されている」として、定期接種化になったと認識している。 また、このワクチンの副反応率は、他のワクチンに比べて高い数値であると認識している。 6月14日に積極的勧奨が一時中止となった為、有効性や安全性については今後も国の見解、検証結果を踏まえ適切に対処していく。
接種対象者や保護者に対して、効果や副反応について十分な説明が必要だと思うが、説明会等の実施について
説明会は現在考えていない。今後も関係機関からの情報収集に努め、市のHPや広報「やしお」で正確な情報提供に努めていく。 ◎再質問で「対象者へ個別通知をすべきでは?」と聞いたが、「予定はない」との答弁でしたが、21日、対象者へ個別に通知した。
全国的な副反応実態調査と検証が行われるまでの間、接種はすべて一旦中止すべきでは?
定期接種の為、本市独自の判断で接種を中止することは難しい。しかし、国の勧告を踏まえ積極的勧奨とならないように留意する。 注:野田市は市独自で当面接種を中止した。
リプロダクティブヘルス/ライツ(生涯を通じた性と生殖に関する健康とその権利)の推進の観点から、学校などにおいて検診の必要性の周知や性教育など子宮頸がん予防に向けた取組みが必要。今後の具体的対策について
学習指導要領に基づき保健体育の教科の中で学年別に「性機能の成熟」「性的接触による感染症に対する予防」などを指導している。各学校の「保健だより」で生徒や保護者へ周知することは可能なので、今後方法については検討する。

やざわえみこの意見

子宮頸がんを防ぐには、セックスデビューを遅らせること。そして、20歳を過ぎたら検診を定期的に受けることが大事です。繰り返しますが、このワクチンでは子宮頸がんを防ぐことはできません。 直近の八潮市での子宮頸がんの検診率は19.5%。県内63 市町村中50 位で全国平均より低い。イギリスでは日本のような産婦人科の特殊な診察台ではなく、普通の診察台で女性看護師による検診が一般的なため、検診率も80%を超えているとか・・・。ワクチン費用300 億円で、誰でも手軽に安心して検診が受けられる体制をつくることが先です。

TOPIX2:やざわえみこ4年間の主な実績とエピソード

学童保育所の閉所時間の延長
(18時から18時半まで延長)
仕事と子育ての両立の大変さは、私も経験済み。都内に勤務する子育て中のお母さんから相談を受けて、学童保育所の閉所時間の延長を質問し、平成22 年4 月から18 時半に延長された。実施が決まり報告した際のお母さんの喜びようは今でも忘れられない。
大曽根保育所の感電事故について
(新聞報道あり)
職場での二度にわたる感電事故で障がいが残った臨時職員を突然雇止め。議会での怒りの質問で市の過失を認めさせた。ならし雇用も実現させた。現在は、体調管理をしながら保育所の事務職として勤務中。 事故後の報告も速やかになされていない等、市の危機管理の欠如も明らかにした。
子ども救急救命士養成について

市内すべての中学2 年生を対象に3 時間の普及救命講習が実施されるようになった。山形県村山市は市をあげて「子ども救急救命士養成プロジェクト事業」
に取り組んでおり、たまたまネットでこの問題を私が取り上げることを知った村山市の職員から質問当日の正午に資料が速達で届いた。これには感激!
公共施設の電力を、東京電力から「特定規模電気事業者(PPS)」へ切り替え
テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」取材班が私の質問場面を取材。初めて議場にテレビカメラが入った。テレビ取材の効果は抜群?24年度からPPSに一部切り替えが実現!24 年度は390 万円、25 年度は393 万円の電気代が節約に・・・。
新防災計画への性別・多様性の視点の確実な導入と女性の参画保障について
防災会議に女性委員が1 名から5 名に増えた。先日、防災会議を傍聴したが、女性委員からのきめ細やかな意見が出され、「女性の視点」が生かされた防災計画になりそうです。
子どもを被ばくから守る放射能対策

保育所・学校の除染、給食食材の放射能検査、私立幼稚園の除染など、放射能関係については3 度質問をして、市に対策を求めた。市も前向きに対応してくれたことに感謝! 議場に赤ちゃんを連れた若いママたち が沢山傍聴に詰めかけたことも後押し に…。
新たな自主財源確保の取り組みについて
公共施設の自販機を入札することにより416 万4132 円/年の増収を実現!「今後もできるだけ入札方式に変えて増収をはかるべき」と提言。
「公的文書」における元号と西暦併用
公文書には元号使用の原則は維持しながらも、西暦での表記が可能なものは元号との併用を進めることに。

その他の実績

TOPIX3:環境に優しいLED街路灯に!

市が管理する街路灯は2862灯、その約90%に当たる2569灯が、今年度中にLED照明に切り替る。 これは、人口15万人未満の小規模自治体の節電対策を支援するため、環境省が、総額11億5000万円の補正予算で実施するもの。一自治体当たり最高2300万円まで補助がでる。

LED照明の購入はリースが基本で、リース費用に含まれる取付工事費を軽減して、リース料金を安くするのが目的。地元企業へ工事発注が原則なので、地域経済の活性化にも貢献。

2013年度内の完了が条件で、補助対象は既存の街路灯のみ。LED照明への切り替えによって削減できる電気料金等(約3000万円)で、今後、リース代をまかなう。電気料金等はすでに予算計上されている為、追加の出費は発生しない。 全国で50ヶ所、県内では、八潮市のみ。

6月第2回定例会(6/3~6/20)
提案された23議案すべて可決し閉会しました。

議案の主な内容

  • 八條小学校と潮止中学校の耐震補強及び大規模改修建築工事の請負契約
  • 地方税法改正に伴う市条例改正(6件)
  • 八潮市指定管理者公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正
  • 物品購入(消防ポンプ自動車)契約の締結
  • 工事請負契約の締結(25-古新田幹線都市下水路築造工事)
  • 職員給与の引き下げ(平均5.95%)関係
  • 平成25年度補正予算

「えみこ通信第59 号」をお届けします。今回、4年間を振り返り、その一部を掲載しました。 当然ですが…この4年間、一般質問は、制限時間一杯使って毎回実施。議案に対する総括質疑も毎回実施。 多分、議員の中では最多記録ではないでしょうか? 行政のチェック役という議員の役割は、今期も十分果たせたと自負しています。 7月24日から今期最後の決算議会が始まります。これまで同様、頑張りたいと思っています。