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| 平成20年4月から始まる自治体財政健全化法は、財政の健全化を測る４つの指標を求めています。そのひとつである将来負担比率が350％を超えると経営健全化計画を策定することになります。夕張市の財政破綻の教訓から、この比率の計算にも、従来の方法では見えにくかった第3セクターや公社等の「隠れ借金」も反映されることになりました。 土地開発公社とは？ 昭和47年6月制定の「公有地の拡大の推進に関する法律」によって設立が認められ、公共用地の先行取得という役割を果たしてきた100％自治体出資の団体です。 しかし、自治体財政の悪化によって、先行取得した土地の買戻しが進まない為、簿価（取得金額＋経過利息＋管理費）が膨らんでいます。市が100％買戻しをする約束なので、結果として住民負担が膨らむことになります。八潮市の土地開発公社の現状について、将来負担比率との関係で5点について質問しました。 Q：供用開始されているにもかかわらず（平成18年末）買戻しをしていない土地の簿価総額は？ A：23億1568万5714円 Q：買戻ししていない理由と今後の買い戻し計画については？ A：買戻しは対象物件の元金と金利等の一括払いとなり、その金額が多額となる為、市の財政状況から土地開発公社への金利の貸付を行いながら買戻しの時期を検討していたが、今後、八潮市公債費負担適正化計画の状況を見ながら、できるだけ計画的に対応したい。 Q：「平成17年度市町村土地開発公社の現況」（埼玉県発行）では、標準財政規模に対する地方債残高と公社借入金残高の合計が262.7％と県内トップ（県平均は180.9％）この比率が高い団体については「財政負担が過大とならないように事業の再検討を行い、体力に見合った財政運営に努めるべき・・・」とあります。平成19年度も新たに先行取得をしていますが、市の考えは？ A：「標準財政規模に対する地方債残高と公社借入金残高の合計」の内訳は地方債残高の占める割合が約84％、公社借入金残高が約16％です。県の指摘については、市財政の健全化に大きく影響すること等、十分認識しているが、平成19年度の先行取得分については、都市計画道路八潮・越谷線の予定用地で、必要な取得であったと認識している。 Q：簿価の上昇を緩和する為金利の入札を行っている公社がありますが、債務保証する市としてはどのように指導しているか？ A：繰上償還の際の保証金免除、固定金利等を条件に、より低金利で借りられるよう見積り合わせを実施。また一括借入れによって、より低金利での対応も行うなど、適切な事務処理に努めている。 Q：先行取得のメリットが薄れている時代に、開発公社による先行取得について、市はどのように考えているか？ A：都市計画道路等が決定された土地等を地権者からの申し出により適宜取得することは、計画的に都市計画を推進する上で有効な為、本市では公社の役割は重要だと考えている。 |
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| 企画部長：数値目標は設定する予定です。 |
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| 「光熱費節減分還元プログラム」とは、ドイツの二千以上の公立学校で実施されているフィフティ・フィフティ・プロジェクト（生徒、教員、用務員等が連携して設備投資によらない省エネ対策を推進することによって、浮いた経費（節減された光熱費の一部）を自治体が学校に還元する仕組みで、省エネ教育、自治体の経費節減、地球温暖化に貢献すると言われている一石三鳥のプログラム。既に、多くの自治体で導入されて、効果を出している。八潮市でも導入すべきでは？ 学校教育部長：教育委員会では、学校の光熱水費については一元管理をしている。学校の耐震化等多くの課題を抱え、限られた財源を有効活用する観点から、予算の残をその部署で使うというこの方法は、市の実情と合わない。 |
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